低コストで確実な外壁打診調査は

改正建築基準法が施行され建物の所有者は、建物の構造や状態を3年に1回、建築設備を毎年、外壁の劣化状況を10年に1回調査して結果を建築指導部局に提出する義務を負うことになりました。

実際の調査は一級または二級建築士資格を持つ建築士に委託して、調査を行うことが多いです。

外壁の劣化は、タイル剥離やコンクリートの破損によって落下に繋がり、建物使用者や周辺住民に重大な被害を及ぼしかねません。

10年に1回とは言っても、診断時には建物外周に外部足場を設ける必要があります。

一般財団法人日本耐震診断協会は、建築基準法で定められた外壁劣化調査に際して、低コストで確実な診断がなされることが期待されているロープアクセス工法を提唱しています。

この方法は、従来行われていた外壁への外部足場の設置が不要であり、専門の検査員が屋上からロープにて降下しながら外壁打診調査と状況調査を行うものです。

工事費の大幅な削減と、迅速な調査が両立できるこの工法で、建物管理者の不安を解消し責任ある維持管理が実現可能となります。